ヨコオのカンガエ'16

今年もやります!ヨコオのカンガエ  2016年版です。変わらぬご愛顧を宜しくお願い致します。

   ヨコオのカンガエ'15

今年もやります。 ヨコオのカンガエ2015年版です。 宜しくお願い致します。

   ヨコオのカンガエ'14

ヨコオのカンガエ2014年版です。 昨年同様、お付き合いして頂ければ有難いと存じます。宜しくお願い致します。

   ヨコオのカンガエ'13

税理士横尾一徳が考えている、あんなことやこんなことをご紹介します。


   経営革新等支援機関
お問合せ
千葉県税理士会所属

ヨコオのカンガエ'15

今年もやります。ヨコオのカンガエ2015年版です。宜しくお願い致します。

扶養控除等申告書にマイナンバーの記載をお願いします(2015.11.28)


皆さんご機嫌いかがでしょうか。横尾税理士事務所の横尾一徳です。
今回は、ある意味、緊急企画っぽいのですが、いよいよ来年1月1日から始まる「マイナンバー制度」について、12月に行われる年末調整の際に記入していただく「扶養控除等申告書」へ、配偶者やご家族の分も含めた個人のマイナンバーの記載にご協力をお願いしますということでお話を展開します。


Q:何で扶養控除等申告書に自分以外に控除対象配偶者や扶養親族の個人マイナンバーを書かなくちゃいけないの?

A:簡単に言うならば、「法律」で決められているからです(書いてあるからです)。


法律に基づいて説明しましょう(本当は、タイムボカンシリーズみたいに「説明しよう」といいたいところですが・・・上から目線っぽいのでやめます)。

そもそも、皆さんは、扶養控除等申告書は『勤務先』に提出するものと勘違いしていませんか?

年末調整の際に、会社に提出しているんだからそうでしょ?と思いますよね。
しかし、扶養控除等申告書の左上をご覧ください。
○○税務署(会社の所在地を管轄する税務書名)とか、○○市町村長(本人の住所地を管轄する市町村)って書いてありますよね。
そうなんです。
本来は、税務署や市役所等に出すべきものなのです。


国税に関していえば、所得税法という法律に、こう書いてあります(分かりやすいように、途中の難しい文言は省いたり、少し変えてあります)。


所得税法第194条第1項(給与所得者の扶養控除等申告書)

国内において給与等の支払を受ける居住者は、その給与等の支払者から毎年最初の給与等の支払を受ける日の前日までに、一定の事項(本人の氏名、生年月日、住所その他、控除対象配偶者や扶養親族の氏名、生年月日、障がい者である等々の様々な情報)を記載した扶養控除等申告書を、当該給与等の支払者を経由して、その給与等に係る所得税の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

これで、扶養控除等申告書は「税務署長」に出さなければいけない書類だということが分かりますね。
でも、実際には勤務先に出しているわけですよね。
安心してください。法律の続きがあります。


所得税法第198条第1項(給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例)

給与所得者の扶養控除等申告書、従たる給与についての扶養控除等申告書、給与所得者の配偶者特別控除申告書、給与所得者の保険料控除申告書が、その提出の際に経由すべき給与等の支払者に受理されたときは、その申告書は、その受理された日に税務署長に提出されたものとみなす。

本来、税務署に提出すべき扶養控除等申告書が勤務先で受理されたら、その日に税務署に提出されたとする、ということです。
ここまでは分かりました。

でも、本人や配偶者、扶養親族の個人マイナンバーを書けということは、まだ出てきていません。
さらに法律が続きます。

マイナンバー法(正式名称は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」といいます)の成立で、国税通則法という国の税金共通の法律が変わります。


国税通則法第124条第1項(書類提出者の氏名、住所及び番号の記載等)

国税に関する法律に基づき税務署長その他の行政機関の長又はその職員申告書、申請書、届出書、調書その他の書類を提出する者は当該書類にその氏名(法人については、名称。以下この項において同じ。)、住所又は居所及び番号(番号を有しない者にあっては、その氏名及び住所又は居所)を記載しなければならない。

『しなければならない』=強制ということです。
ここでいう番号が、マイナンバー法で定められたものです(個人マイナンバーのこと)。

まとめると 『本人、控除対象配偶者、扶養親族の氏名や生年月日、障がいの有無等々の一定の事項プラス個人マイナンバーを記載した扶養控除等申告書を、毎年最初の給料をもらう日の前日までに勤務先に提出しなければならない。』ということになるわけです。


いかがでしょうか。
現在のところ、マイナンバーの記載義務については、内閣官房のHPやマイナンバー法を見ると「努力義務」となっていますが、会社側も法令で定められた義務であることを従業員に周知し、提供を求めるよう促しておりますし、少なくとも税務関係手続については、個人マイナンバーの記載がないと業務に支障をきたしますので、顧問税理士さんへのご協力を宜しくお願い致します。

ヨコオの迷言その2~社長の言動について~(2015.11.17)


皆さんご機嫌いかがですか。横尾税理士事務所の横尾一徳です。

今回のヨコオのカンガエ、ヨコオの迷言その2ということで、社長の言動について「こういうことないですか?」という観点でお伝えします。

「結果が出なかった、今月は業績が悪かったとボヤクことは構わない。しかし、『なぜ、そうなったのかを追究し、反省し、次に活かさない』中小企業経営者が多い気がする。」


人生、誰にだって良いときもあれば悪い時もあります。
会社の経営も調子の良い時と悪い時があります。

調子の悪い時に「あぁ~今月は調子悪かったなぁ~」とボヤキたくなる気持ちも分かりますし、ボヤクことを否定しません。それでスッキリするなら、どうぞボヤいて頂きたい。

しかし、中には税理士に当てつけのように言う人もいませんか?
あたかも経営成績が伸びないのは税理士のせいだと言わんばかりに。
正直ウンザリします。

私も、20代で税理士事務所の従業員だった時に、担当先だった美容室のマスター(社長)から、「横尾君がウチに来ると、その日はなぜか客が来なくて売り上げが挙がらないんだよね」と言われたことがあります。
まるで疫病神扱いです。
正直、その担当先に行きたくありませんでした。


そういう社長さんには、はっきり言いましょう。
プロでしょ?
お客様から、お金貰っているんでしょ?
その仕事でメシ食っているんでしょ?
プロなら結果出せよって言いたくなりますよ。
一生懸命頑張っていますって言わなくていいから。
逆に、テキトーにやって結果出ている方がカッコイイですよ!

ヨコオの迷言その1~納税・節税について~(2015.11.16)

みなさんお久しぶりです。横尾税理士事務所の横尾一徳です。

久しぶりのヨコオのカンガエですが、私が普段仕事をしていて考えていることを迷言集風にご紹介していきたいと思います。
今回は、納税・節税についてです。


「中小企業の納税・節税の考え方は、『ウサイン・ボルトが100m、9秒』のスピードで走っているところを、両足を掴んでスピードを殺し、引きずられているようなものです。ほんまもんの中小企業を目指すならば、そのスピードから逃げ切って、できることならば引き離すことです。」

中小企業の場合、「利益が出て納税をする」というと自己防衛本能が自動的に発動して「納めたくない!」と反応してしまうようです。

節税に関しても、行き過ぎた節税をしてお金がない状態になっていることもあるようです。

利益が出ているときこそ、もっと利益を出すためにはどうしたらよいのか、どうしたらもっと売り上げが挙がり、粗利益が稼げるのか、「納税?上等じゃないか!もっと稼いだるわ!」ぐらいの意気込みが必要だと思います。

「目的はブレる」(2015.8.14)

久しぶりの「ヨコオのカンガエ」にお付き合いして頂けば幸いです。
今回のタイトルは「目的はブレる」です。

最近、税理士としてお客様からのご相談で圧倒的に多いのが「ふるさと納税」のお話です。
皆さんは、「ふるさと納税」のそもそもの目的はご存知ですか?


平成19年10月に総務省から公表された「ふるさと納税研究会報告書」によると、大雑把に書きますが、

  1. 納税者が自分の意思で、納税対象を選択できる道を拓くこと

  2. 「ふるさと納税」を通じて、美しい郷土を愛し、育ててくれた「ふるさと」の恩に感謝する本来の人間性への回帰の貴重な契機とすること

  3. 「ふるさと納税」が進むと、各自治体は魅力をアピールする必要があり、その見返りとして「ふるさと納税」によって集まったお金がどのくらいあり、どのように使われ、それによってどのような効果が期待できるかという、自治意識の進化につなげること

ということだったのです。
しかし、皆さんがご存知の「ふるさと納税」はどうですか。

単に、自治体に対して、お金を拠出して、見返りに物品等を頂くことになっていますよね。
もちろん、物品等を渡していない自治体もあるでしょう。
何が言いたいのか。

「目的がブレているのではないですか?」ということです。
お金を出して、物品等をもらうということは、単に有償で物品等を購入していることと同じです。
それなら廃止した方がいいと思っています。


分野は違いますが、最近は、テレビも以前ほど見ることはなくなりました。
新聞も読みません。
なぜか。

本来の目的がブレているからです。
テレビ(政治関連の番組に限る)や新聞の目的は何でしょうか。
正しい情報(肯定すること、否定することの両方、否定や批判をするなら代案の提示も含めて)を伝え、国民一人のアタマで、それが正しいのか、正しくないのか、それはなぜなのかを考える切欠を与えるためだと思っています。

一国のリーダーを批判し、国民を扇動し、洗脳することではないはずです。
目的というものは、そもそもブレやすいものであることを認識し、どんなことがあってもブレないものを作ることが大切なのではないかと思う今日この頃であります。

スカイマークの経営破綻から中小企業が学ぶべきこと(2015.1.29)

皆さんご機嫌いかがでしょうか。横尾税理士事務所の横尾一徳です。

既に報道等でもご存じのとおり、国内航空会社第3位のスカイマークが東京地方裁判所に民事再生手続きの申し立てを行い、受理され、経営破綻しました。
航空会社としては、2010年の日本航空以来4年ぶりということで(日本航空は「会社更生法」の適用を受けた)、今回は、そんな経営破綻をした会社から学ぶべきことを私なりにお伝えしたいと思います。


1.民事再生手続きを出来るだけマシ


大手企業の経営破綻の場合ですと、「民事再生法の適用を申請しました」とか「会社更生法の適用を申請しました」等々の報道がなされますが、地方裁判所に書類を出せば適用を受けられると思ったら大間違いです。

民事再生法や会社更生法の適用を受けるためには、書類とともに裁判所に手続き費用を納めなければなりません。これを予納金というのですが、民事再生の予納金の額は債務の額によって以下のようになっています(あくまでも目安です)。

債務総額が5,000万円未満:予納金200万円
債務総額が5,000万円以上1億円未満:予納金300万円
債務総額が1億円以上10億円未満:予納金500万円
債務総額が10億円以上50億円未満:予納金600万円
債務総額が50億円以上100億円未満:予納金700万円~800万円
債務総額が100億円以上250億円未満:予納金900万円~1,000万円
債務総額が250億円以上500億円未満:予納金1,000万円~1,100万円
債務総額が500億円以上1,000億円未満:予納金1,200万円~1,300万円
債務総額が1,000億円以上:予納金1,300万円以上

何が言いたいのかというと、大手企業は会社倒産の際には、お金が相応にあるので裁判所に書類を提出して、手続きのためのお金も積むことができますが、中小企業の場合ですと頑張りすぎるあまりに私財まで投入してしまい、切腹したくてもお金がないので死ねない(合法的に会社を消滅できない)事態になってしまっています。

もちろん会社経営は倒産前提にやる人は一人としていませんが、会社を死なせるのにも金が要るということを覚えておいた方がよいと思います。


2.会社が倒産したら「誰も助けてくれない」


日本航空が会社更生法の適用を受け、再生をし、再び上場を果たすまでにどのようなことをしたか。
従業員の大量解雇、資産の売却、公的資金の注入、債務免除(借金の棒引き)などがあります。

中でも公的資金の注入に関しては賛否がありましたが、時の民主党政権の肝煎りで決断をした経緯があります。きっと、日本航空が消えてしまっては困る事情があったのでしょう(政府専用機のメンテナンスも当時は日本航空が請け負っていましたから)。

今回の場合はどうでしょうか。
スカイマークは主要行を持っていないため、銀行からの融資はありません。
逆に資産を持っているかというと、航空機はほとんどがリースのため自社所有の資産は多くありません。
売却してお金に換えても二束三文でしょう。

それ以前に、国は「単に航空会社が1社減るだけ、他にもANAや日本航空もあるのだから・・・」ということで、公的資金は1円も注入しないでしょう。したがって政府は絶対に救済しないでしょう。
同業他社も救済しないでしょう。なぜなら、フランスの飛行機製造会社からの違約金請求額が怖いですからね。

中小企業も同じです。国も銀行も助けません。
銀行が借金を棒引きしてくれますか?してくれませんよね。
担保や保証人付きのものがほとんどでしょうから、個人の財産まで巻き上げられ、保証人には一括で弁済しろと迫られる、倒産したら恐ろしい結末が待っています。


だから、社長の大切な仕事のひとつに「会社を絶対に潰さないこと」があるのです。


3.他人の不幸は蜜の味?

同業他社が潰れるということは、えげつない言い方ですが「ライバルが1社減る」ということです。
ライバル会社の背後には顧客がいるわけです。
同業他社が潰れれば、新規顧客の獲得のチャンスが訪れる場合もあるということです。

あなたの会社も含めて同業他社は言わば、ハイエナやピラニアみたいなものだと思います。
チャンスと見れば一斉に飛びかかり、食い散らかして去っていく、草刈り場みたいなものです。

だから、社長の仕事のひとつに「既存顧客にしっかりとしたサービスを提供し、リピーターとして離さない」ことがあるのです。

今回のスカイマークの経営破綻は中小企業経営者が学ぶべきことが多く含まれています。
絶対につぶれない会社を目指しましょう。

オイシイ話を披露する人は、既に次の手を実践中である(2015.1.17)

皆さんご機嫌いかがでしょうか。横尾税理士事務所の横尾一徳です。

前回のヨコオのカンガエは「真の原因は想定外のところにある」でしたが、今回は「オイシイ話を披露する人は、既に次の手を実践中である」というタイトルで展開します。

例えば、こういうタイトルのセミナーが開催されると仮定してみてください。

「1ヵ月間で売上100億円、その秘訣を教えます!」

適当にタイトルを書きましたが、別に「1ヵ月間で車を100台売りました」でもいいですし、「1ヵ月間に新規の顧客を100件獲得しました」でもいいでしょう。

こういう類のセミナーに出席するとき、皆さんはどのような気持ちで出席しますか?

ほとんどの方が、
「よし!セミナーの内容を聞きもらさずにガッチリ聴いて、自社の経営に活かそう」とか
セミナーの内容によっては「明日からの生活スタイルに活かそう」


といったようなことを考えているのではないかと思います。

はっきり言いましょう。

「そのセミナーを聴いたところで、オイシイ話をしている講師は既に次の手、別のこと、今よりももっと上に行くためのやり方を実践中です。」
「セミナー等の内容について、講師の方が既に書籍等を出版されているのであれば、その書籍等に書かれている範囲のことしか話しません。」


(仮タイトルどおりで行くならば)、
「あなたの会社が売上100億円になるころには、講師の経営する会社は1,000億円になっている、1兆円になっている」ということなのです。

つまり、
「講師のやり方を真似たところで、あなたの会社は既に置いてけぼり。」


ということなのです。

ですからそういうときには(仮タイトルのセミナーどおりならば)、
「売上を現状の100億円じゃなくて、1兆円にするために何をなさいますか?」と講師に質問してください。
それで答えられる講師なら本物です。答えられる人は少ないでしょうね。
なぜならば、「現状のやり方をすべて否定し、ゼロベースで構築しなければならないからですし、そこがノウハウ、核心ですから。」


決して本心を明かさないでしょうね。


真の原因は想定外のところにある(2015.1.8)

皆さんご機嫌いかがでしょうか。横尾税理士事務所の横尾一徳です。
前回のヨコオのカンガエは、「F1モナコグランプリから学ぶ」というタイトルで、他の人が休んでいる間にフルパワーを捻り出して追い抜いてしまいましょうといった趣旨のお話をしましたが、今回は、「真の原因は想定外のところにある」というタイトルでヨコオのカンガエを展開します。

皆さんは普段から新聞を読んだり、テレビを見たり、雑誌を見たりして様々な情報を仕入れていると思いますが、私自身が最近思うことは、

「その記事等の真の原因は、別のところにあるのではないか」と感じています。

斜に構えていると言われてしまえばそれまでですが・・・。

例えば、「少子高齢社会」というテーマで考えてみましょう。
高齢者が増える、子供たちがだんだん少なくなっていく。
その原因は晩婚化だ。結婚したとしても子供を作らないからだ。

というのが政府やマスコミ等々の表向きの言い分だと思います。

いやいや違うと思いますよ!

確かにそれらの要因もあるでしょう。
否定はしません。
それ以外に考えられることもあるのではないでしょうか。例えば、

「子供を産む、子供を産みたいという女性の数は増えている。」
「子供をつくろう、つくりたい、子供が欲しいという夫婦の数も増えている(残念ながら、男性の体質または女性の体質等の原因で子供ができないこともあるでしょう)」
「しかし、子供を産んだのはいいが、育てられずに虐待等によって子供の命が奪われている」
「女性の側が望まない妊娠によって、もしかしたら、生まれる前に子供の命が・・・いうこともあるかもしれない」

さまざまな要因が考えられるのです。

それを安易に「結婚する人が少ないから子供が増えない」と結論付けるのはいかがなものかと思うのです。

中小企業の経営も同じだと思います。
なぜ中小企業は儲かるところが少ないのか。

たいていの中小企業者の言い分は、

「政府は大企業ばかり優遇して中小企業には何もしてくれないからだ。」
「景気が回復しないからだ。」


でしょう。

しかし逆の立場(政府の立場や財務省の立場)で考えてみてください。
政府の本音は

「中小企業は法人税をまともに納付していない若しくは納付していたとしても、カスみたいな金額なんだから中小企業なんぞ相手にしていられるか!それならば、大企業が今よりも、もっともっと利益を出して税金を納めて頂き、国の財政が潤うように様々な策を講じるのが当然でしょう。だけど、所得税や相続税など個人に係る税金は増税してバッチリ税金取っちゃうけどね。」


だと思います(こういう、えげつないことを平気で言うので、私は絶対に政治家には不向きです)。


中小企業の大半が儲からないのは、私自身が想定するには

1.中小企業は社長で決まるということを分かっていない(社長の器以上の人は、あなたの会社には絶対にいません)。

2.儲けを出して、納税をするということを良しとしていない
(儲けという漢字は分解すると「信者」になりますよね。会社を継続的に発展させるためには、いかに、あなた若しくはあなたの会社の信者(ファン)を作るかです。それを経営の神様と言われているP.ドラッガーは「経営の目的は顧客の創造」と言っていると思います)ので、総じて納税に関してネガティブ思考である。

3.国や政府、お役所、金融機関が何とかしてくれるだろうという甘い考え

4.「今のままでいいんだ!、今の仕事のやり方でいいんだ!」という考え。
⇒現状維持は衰退の始まりですし、結果が出ていないのであれば、違うやり方等を考えるべきです。



数を挙げればキリがないですが、そんなところでしょう。

自社の業績が芳しくない。
自分の人生が思いのほか上手くいっていない等々

悩みがあるならば、一度立ち止まって、じっくり考える時間をつくる。
その際に、原因を外部に求めない。


ということが大切なのだと思います。
真の原因は想定外のところにあります。

F1モナコグランプリから学ぶ(2015.1.1)

皆様、新年明けましておめでとうございます。横尾税理士事務所の横尾一徳です。
ヨコオのカンガエ2015年第1号ということで、「F1モナコグランプリから学ぶ」というテーマついて、私なりの持論を展開していきたいと思います。

モータースポーツにあまり興味のない方もいらっしゃるかと思いますが、F1モナコグランプリは、その名前の通り、モナコ公国のモンテカルロ市街地で行われるF1グランプリであり、普通のサーキットコースではなく、車3車線分の幅の道路を時速約270~280㎞/h、場所によっては300㎞/hでF1マシンが走っていきます。

特徴としては、車3車線分の幅しかないわけですから、

「いくら自分の車が、他の車より速くても、道幅が狭いので追い抜きは不可能に等しい」

ということです。

もし、どんな感じなのかに興味がある方は、You Tubeで1992年のモナコグランプリをご覧になってみてください。アイルトン・セナ(マクラーレン・ホンダ)とナイジェル・マンセル(ウィリアムズ・ルノー)のラスト7周のバトルは痺れます!
このレースは、圧倒的な速さで走っていたナイジェル・マンセルが、タイヤトラブルのためにラスト7周でピットインし(何もトラブルがなければ圧倒的な差で優勝していたはず)、その間に2位を走っていたアイルトン・セナが抜いていき、最後まで抑え切ったレースでした。

何が言いたいのかというと、

「ビジネスマンとして成功したいのであれば、他人が休んでいる(ピットインしている)ときに、フルパワーを捻り出して仕事を沢山こなすこと」

です。

そのため、私にとっては、お正月というのは休むための時間ではありません。
他人よりも一歩先、半歩先、頭一つ、頭半分を出し抜くための時間です。

中小零細企業が周りの同じ中小零細企業よりも頭一つ、頭半分抜け出して成功を掴むためには、社長さんは、のんびり家でくつろいでいる時間などないのです。